2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
実は、私の友人でございますけれども、千葉県の八千代市であります、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等々の介護サービスをしている事業者でございますけれども、熊本県出身でございまして、このニュースを聞いて、もういても立ってもいられないということで、自家用車、自分の車でテレビに映ったあの状況からすぐに千葉県を出まして、何とか十七日の未明には到着し、援護活動を開始をいたしました。
実は、私の友人でございますけれども、千葉県の八千代市であります、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等々の介護サービスをしている事業者でございますけれども、熊本県出身でございまして、このニュースを聞いて、もういても立ってもいられないということで、自家用車、自分の車でテレビに映ったあの状況からすぐに千葉県を出まして、何とか十七日の未明には到着し、援護活動を開始をいたしました。
これは、いわゆる今の自衛隊の援護活動だけでは限界があります。政府を挙げて、公的セクターでどれぐらい引き受けるかとか、民間にどれぐらい後押しをしてお願いしていくかというような取り組みをしないと、そう簡単にこれは解決できないんですね。私は、今の御指摘は重く受けとめたいと思います。
あと、午前中も議論になりました自衛隊の援護施策でございますが、今現在、防衛省で、地連、地協を中心に若年退職者の援護活動を行っているわけでありますが、これについての事務方の評価をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
むしろ、各地方に置かれました援護活動を通じての就職活動、これによってカバーしてもらっているのがたくさんございますし、若いだけにかえって非常に使いやすいというような、そういう評判も受けておるわけであります。
対策部長 南川 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （三位一体改革に関する件） （市町村合併に関する件） （郵政民営化の基本方針に関する件） （電気通信分野の競争政策に関する件） （公務員制度改革に関する件） （被災者に対する援護活動
今の援護活動の実態につきましては田村先生一番よく御案内のことでございますし、これが国が責任を持つ形になっていると言えるのかといえば、それはいろんな支援はいたしておりますが、基本的には企業にお願いをするという形がベースなんだろうと思っております。
海外で受刑する日本人に対する援護については外務省において領事業務の一つとして行っているものと承知しておりますが、なお、今申し上げました在外公館へ出向している法務省職員についても、ちょっと個々具体的なものまで把握しておりませんけれども、その職務に応じてそういった援護活動に従事しているというふうに承知しております。
自分たちで援護活動をして就職をする。それでラインに入るなんということは絶対にない。みんな、顧問というのは顧みて問われる、これは相当偉い人でも、高級幹部でもラインには入らない。社長とか副社長なんかならない。全部その会社の顧問ですから、顧みて問われるところにしかいない。私は、これは国家的な非常な損失だと思っているんです。
こういった悲惨な状況に対しての援護活動をどのようにやってこられたか、そこでの問題点、また、今後、こういう点を国として公的な立場から考えるべきではないかという御意見がございましたら、お伺いいたします。
この問題について、従来、防衛庁は、特に自衛隊の就職の場合は、各部隊に至るまで、早く若くしてやめるものですから、地連なんかを通じまして、みんなが非常に努力をして就職援護活動をやっておるわけであります、だから、むしろそういう形で全国的にお願いをしているものですから、各企業などの名前を出すことによって、今後そういうような就職活動に支障を来すということになると実は大変困るわけであります、こういうふうに弁解をしてまいりました
○久間国務大臣 東洋通信機の問題は別としまして、防衛庁の場合、特に自衛隊の就職の場合は、各部隊に至るまで、早く、若くしてやめるものですから、地連なんかを通じましてみんなが非常に努力して就職援護活動をやっておるわけでございますね。
総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に実施されるよう、施策の総合調整に努めてまいるとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等、官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に実施されますよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
また、見過ごしてならないのは、昭和五十六年に当時の園田厚生大臣は、この基本懇を受けて、今後は広い意味における国家補償の見地に立ってこの被爆者の援護活動は行っていくということを国会で答弁しておられるわけでありまして、このような三つの有権的な判断、そういうものを我々は総合考慮いたしまして、今回の被爆五十年に当たるこの時期にこのような総合的な立法を行う基本理念は、ここに示された国家補償というものを根底に据
総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型、実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、高齢者や若者に対する参加型・体験型の交通安全教育、シートベルト着用推進等官民一体となった広報啓発活動、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進しでまいります。
総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、交通安全対策の事業として、高齢者や若者に対する交通安全教育の推進、官民一体となった広報啓発活動の充実強化等国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動や交通事故相談等交通事故被害者の援護活動を強力に推進してまいります。
そうだとすれば、いわゆる援護活動という形の中で各種の今までの手続があって、それなりの成果が上がっていることも認めますけれども、大変まだ不足なことが多いと率直に思います。したがって、きょうはそういうことについて一、二お話を伺いたいんであります。
若干説明させていただきますと、在外におきまして老齢、傷病、事故、家長死亡その他の理由により困窮状態に陥った邦人が生活を立て直すに至る間、各種の邦人関係の団体等が援護活動を行った場合に、これらの困窮者を援助した団体等に対して、その援護措置に要した経費を勘案して謝金として支出するという制度でございまして、里帰りとは全く別枠の事業でございます。